2014年5月12日月曜日
土日は業界団体の勉強会で東京へ。
議題は介護保険制度への提言として現場から発信すべき制度提案をまとめること。
次年度は介護保険改定の年だからです。
現在国で審議されている内容はまたしても問題先送りと財政負担軽減のためのとってつけたような方策(あくまで個人的見解です)
国の借金は1000兆円を超え、少子高齢化とずーっと前からわかっているのに抜本的な対策をだそうとしない(出せない)
年金支給をまたまた75歳までに延ばすって・・・
政治家も官僚も「ヒトゴト」のような気がしてなりません。
介護の現場に携わっている人々と話すとその温度差は歴然と感じます。
消費税アップの分は社会保障に回すって本当なのでしょうか?
思えばこの国には責任者がいないのでは?
「自分の任期の間だけは何とかやり過ごそう・・・」と官僚も政治家も心の底では思っているのではないのでしょうか?
介護職員の待遇は景気の回復とともに他の業種と比べその劣悪さがクロースアップされることになります。
介護サービスは生産性が低いからというのがその理由だそうです。
「おまいらはこれくらいで十分だろ?」という心の声を報酬改定の度に感じてしまいます。
いくら良いサービスを追求してもそれで報酬が上がるわけではありません。
他者の善意に頼る政策はもういい加減に止めるべきです。
ではどうすれば良いのか?その提言をまとめつつあります。
強烈な痛みも感じますがいつかは通らなければならないのです。
それを断行する勇気と実行力が国のかじ取りをする人物には求められます。
すべての人の要望や利害を同時に達成することはできません。
今回それを強く感じました。

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